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| 農業法人データブック2008 |
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発行元
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有限会社ともえ産業情報 |
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住所
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〒160-0023
東京都新宿区西新宿8-5-3
アクセス西新宿703
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電話
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03-3361-6383 |
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FAX
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03-3361-6384 |
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URL
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http://www.tomoe-research.com/ |
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発行日
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2008年12月25日 |
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販売価格
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29,800円(税込） |
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ページ数
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全224ページ |
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掲載データ
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全国農業法人490社 |
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ISBN978-4-904197-01-1(192-2033-28381-8
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このデータブックは、法人化を遂げている先進的な農業者(農業法人)の実情を紹介することで、取引先開拓や、新事業展開に役立てることを目的に発行しています。
先駆けて法人となった農業者や、農業に新規参入した企業等のデータを全国的に多数掲載しています。 |
| このような方にお勧めします！ |
・農業者(農業法人)との直接取引をお考えの流通、製造企業の方
・農商工連携、地域資源活用など、農業者と提携しての新規事業をお考えの企業の方
・農業法人や法人化しようとする農業者への経営支援や研究に携わられている方 等 |
| データブックの内容 |
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【目次】
Ⅰ.データブック概要
1.データブックの概要
2.データブックの見方
Ⅱ.全国の農業法人のデータ(計490社)
1.北海道地方(29社) 2.東北地方(67社) 3.関東地方(101社)
4.北陸地方(60社) 5.東海地方(38社) 6.近畿地方(51社)
7.中国・四国地方(67社) 8.九州地方(76社) 9.沖縄地方(1社)
Ⅲ.資料編
1.農業法人とは
2.法人(企業)が農業に新規参入する方法
(1)農業生産法人を設立して農業参入する方法
(2)農業生産法人を設立しないで農業参入する方法 ～リース方式での農業参入方法
(3)農業生産法人を設立する場合と設立しない場合(リース方式)での参入条件比較
3.既存の農家が農業法人となる方法
(1)農業法人の選択
(2)法人化する場合の留意点
(3)既存農家が農業法人を設立するための手順
4.一般企業の農業参入動向
(1)近年の規制緩和の流れ
(2)農地を利用した農業への企業参入の動き
5.農地を利用しない農業参入～植物工場
(1)植物工場の特徴～ポイントとなる設備・技術
(2)植物工場の動向
(3)低コスト植物工場の実証実験
6.国の支援策
(1)地域資源活用プログラム
(2)農商工連携(農商工連携事業計画)
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| 掲載データ例 |
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ご購入方法
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こちらよりお申し込みください。
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入力された情報は暗号化して送信されます。)
※お申し込みの際にアンケートにご回答いただきますと、販売価格から3,000円の割引をさせていただきます。
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インターネット書店「アマゾン.co.jp」(http://www.amazon.co.jp)でも、近日、取り扱い予定です。
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